地域生活支援センター
グリーン

相談支援事業

生活の上で困っていること(経済的なこと、仕事のこと、人間関係での悩み等)がある時にはスタッフが解決のお手伝いをします。来所されての相談のほか、電話や訪問相談も行 っています。相談はご本人やご家族の方以外でも相談できます。また当施設を利用されていなくても相談は出来ます。ちょっとしたことでもお気軽にご相談下さい。
相談電話番号:
0969-22-1770
相談無料

自立訓練(生活訓練)

自立訓練(生活訓練)とは、地域で自立した生活をおくる為に生活リズムを整えたり、基本的生活習慣や社会生活全般に関する習慣を習得するための支援を個別に行っていきます。

利用対象者

  • 入退院を繰り返している方や昼夜逆転されているなど自分自身の健康管理がうまくできていない障がい者の方。
  • 食事、更衣、排泄、入浴など日常生活を営む上で不可欠な基本動作が苦手な障がい者の方。
  • 人とのコミュニケーションが極端人に苦手で自宅に引きこもりがちになっている障がい者の方。

プログラム内容

  • 健康管理プログラム
  • コミュニケーションプログラム
  • 調理・栄養管理プログラム
  • 衛生管理プログラム
  • 金銭管理プログラム
  • 社会資源活用プログラム
  • 就労支援プログラム
  • 文化・芸能活動
  • その他の行事、活動
定員 10名
利用期間 原則2年間(1年延長可)
訓練時間 月曜~土曜の間でご利用される方が希望する日で
午前10時~12時まで、午後13時~15時まで
利用料 本人の収入額に応じて自己負担があります。
詳しくは事業所までご相談下さい。

生活介護事業

介護を必要とする方に対して、主に昼間において、入浴・排泄・食事等の介護、調理・洗濯・掃除等の家事、生活等に関する相談・助言その他の必要な日常生活上の支援を個別に行います。

利用対象者

  • 地域や入所施設において、安定した生活を営むため、常時介護等の支援が必要な方で次に該当する方
  • 障害支援区分が区分3(障害者支援施設に入所する場合は区分4)以上の方。
  • 年齢が50歳以上の場合は、障害支援区分が区分2(障害者支援施設に入所する場合は区分3)以上の方。
  • 障害者支援施設に入所する方であって障害支援区分が区分4(50歳以上を区分3)より低い方のうち、指定特定相談支援事業者によるサービス等の利用計画案の作成の手続きを経た上で、市区町村が利用の組み合わせの必要性を認めた方。

プログラム内容

  • 入浴、排せつ、食事等の介護
  • 調理、洗濯、掃除等の家事
  • 生活等に関する相談、助言
  • その他の日常生活上の支援
  • 創作的活動、及び生産活動の機会の提供
  • 身体機能、もしくは生活能力の向上のために必要な支援などの提供
定員 20名
利用期間 制限なし
利用料 本人の収入額に応じて自己負担があります。
詳しくは事業所までご相談下さい。

通所介護(デイサービス)

要介護認定を受けた方が、自宅での生活を続けていけるように、身体機能の維持・向上を目指し、機能訓練をしたり、他者との交流を通して社会的孤立感の解消や認知症予防を図るところです。 また介護者(家族)の身体的・精神的負担の軽減も目的としています。

利用対象者

    要支援・要介護認定を受けている人が対象で、「要支援1~2、要介護1~5」までのすべての人が利用できます。 要介護認定は基本的に65歳以上を対象としていますが、64歳以下で特定疾病を抱えている方の場合も要介護認定の申請ができます。

基本的なサービス内容

    デイサービスは、1日型・半日型があります。送迎車で送り迎えしてもらい、以下のようなサービスを受けることができます。


  • 入浴
  • 昼食(飲み込む機能が低下している方でも、飲み込みやすい食事の形態で対応)
  • 排せつ介助
  • 機能訓練
  • 趣味(編み物、読書、将棋など)・レクリエーション
  • 外出レクリエーション(近所の温泉や公園やスーパーなどに外出)
  • 看護師による健康チェック

  • デイサービスを利用している間は、家族も自分の時間をもつことができます。毎日介護を行っている家族としては、休息の時間となるでしょう。

生計困難者のレスキュー事業

生活困難レスキュー事業

支援の目的

社会福祉法人の社会貢献活動として、生計困難者への心理的不安の軽減や公的な制度やサービス等への橋渡しを行うことを目的として、生計困難者に対する相談・支援事業を実施します。 支援事業としては、生計困難者が公的な制度やサービスなどを受けられるようになるまでの間、必要に応じて生活必需品の給付、一時的な住まいや食事の提供等の経済的援助を行います。

事業の財源

生計困難者への経済的援助の財源については、趣旨に賛同した熊本県社会福祉法人経営者協議会の会員法人が、社会貢献活動への拠出金として負担します。

支援を終結する
ときの目安

  • 適切な支援期間等への橋渡しが完了したとき
  • 調理、洗濯、掃除等の家事
  • 緊急事態を脱したとき
  • 就労や生活保護の受給等で安定した生活が送れる見通しが立ったとき
  • 自立への志向や意欲が見受けられるようになったとき
    (※1ケースあたり支援から終結まで概ね1ヶ月以内を目安)